発光ダイオード（ＬＥＤ）の中国最大手、三安光電（三安オプトエレクトロニクス）で粉飾決算疑惑が浮上し、中国株式市場で16日、同社株価がストップ安を記録した。これについて、三安光電と福建省アモイ市で合弁事業を展開する台湾のガリウムヒ素（ＧａＡｓ）ファウンドリー、環宇通訊半導体控股（ＧＣＳホールディングス）は「状況把握を進めている。合弁事業には現時点で影響はなく、工場は稼働を続けている」と説明した。17日付工商時報が伝えた。
ＧＣＳは三安光電傘下の廈門市三安集成電路と合弁で廈門三安環宇集成電路（廈門グローバル・アドバンスト・セミコンダクター）を運営しており、ＲＦＩＤ製品や高効率ＧａＡｓチップなどの生産を行っている。ＧＣＳの黄大倫董事長は「三安光電による多額の前払い金問題は報道を通じて知った。現在状況を把握しているところだ。合弁事業に直ちに変化はない」と説明した。
三安光電をめぐっては、グループ親会社の純資産が71億2,000万人民元（約1,150億円）しかないにもかかわらず、外部への前払い金が86億人民元あり、うち相当部分が実態不透明な企業に流れていたことが判明した。
