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建設
作成日：2008年6月16日_記事番号：T00008154
金管会中国資本誘致へ、ＲＥＩＴ規制緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、馬英九政権が掲げる「愛台12大建設プロジェクト」に中国資本による投資を誘致するため、不動産証券化条例を改正し、開発中の不動産物件を不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の投資対象として解禁する方針を固めた。16日付経済日報が伝えた。
金管会の陳樹・次期主任委員は15日、法改正の目的について、「中国資本を12大建設プロジェクトに投資する上での選択肢を提供するもので、どのように投資を誘致していくかは関係官庁と意見調整を行う」と述べた。
現行の不動産証券化条例では、ＲＥＩＴは既に安定した収益が上がっている不動産のみに投資可能で、建設中または収入が安定していない物件には投資できない。金管会は総額３兆9,900億台湾元（約14兆2,000億円）が必要となる12大建設プロジェクトの財源確保に向け、規制緩和方針を固めた。不動産開発業者がＲＥＩＴ発行により建設費を調達することも可能になる。
