政府機関で中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製品の使用を禁止する動きが広がる中、台湾最大の財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）は16日、民間企業がファーウェイ製品の使用を禁止するという話は現時点で聞いていないと明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
三三会の林伯豊副会長は「電子、情報産業を中心に各社には情報セキュリティー保護の仕組みがあり、これまでに民間企業がファーウェイ製品の使用を禁止したとは聞いていない」とした上で、「ファーウェイによる台湾からの調達量も多く、問題を何でも政治化すべきではない」と主張した。
許勝雄会長は「ハッキング防止に向け、各社はさまざまな対策を施している。単にファーウェイ製品または中国製品を対象にしたものではない」と述べた。
政府機関ではこれまでに工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）、資訊工業策進会（資策会）、国家実験研究院（国研院）がファーウェイの設備の使用を禁止している。
三三会の許会長（中）は、蘇貞昌新内閣に対し、減税など台湾の環境改善を訴えた（16日＝中央社）
