国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は16日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局の料金体系を多様化し、月額600台湾元（約2,100円）となっている視聴料の上限を条件付きで緩和する方針を明らかにした。来年にも適用する。17日付経済日報が伝えた。
視聴率の上限緩和は、番組供給業者への収入分配が50％以上であることが条件となる。また、視聴者が特定チャンネルのみの視聴を希望したり、見たいチャンネルだけを選択したりすることを拒否できない仕組みにする。ＮＣＣは「コンテンツ産業の発展を促進し、選択権を消費者の手に取り戻す狙いだ」と説明した。
ＮＣＣは各方面の意見を集約し、2020年の視聴料体系を審議する今年９月までに方針を決定する構えだ。ＮＣＣはまた、基本チャンネルは全て高画質化することをＣＡＴＶ業者に求める。
ＮＣＣによると、ＣＡＴＶ業者のうち、基本チャンネルで複数のセットプランを導入している業者は全体の42％に相当する28社だという。
