労働部の16日発表によると、１月15日時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」を実施する企業は19社、667人で、昨年12月末時点より６社、2,854人減少した。17日付工商時報などが報じた。
労働部によると、自動車組み立て最大手の国瑞汽車は2,400人余りに対して実施していた無給休暇を取りやめており、春節（旧正月、2019年は２月５日）後は生産ラインの調整が完了し、無給休暇を実施しない見込みだ。
業種別では、▽金属機電工業、７社・267人▽情報電子工業、３社・176人▽化学工業、２社・123人──の順に多く、サービス業を含むその他が７社・101人だった。
