中国が昨年、中国に乗り入れている航空会社などに台湾を「国」扱いしている表記の修正を迫ったのに続き、中国共産党中央政法委員会の機関紙、法制日報は16日、世界の500大企業のうち米アップルなど66社のウェブサイトで台湾に関する表記に「誤りがある」と指摘し、中国の法律に従い、多国籍企業を処罰すべきとする記事を掲載した。17日付蘋果日報が伝えた。
同報告によると、台湾の表記を「誤って」いる企業は米国が最も多く、次が日本だという（16日＝中央社）
同紙は2018年版の「中国ネットワーク法治発展報告」に基づき、世界の500大企業の公式ウェブサイトで66社が台湾の表記を誤り、53社が香港の表記を誤っているとし、いずれも誤っている企業も45社あったと指摘した。そして、アップル、ナイキ、シーメンスなど具体的な企業名を列挙した。
台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国が外国企業に台湾の呼称表記を改めるよう再三圧力をかけていることに強い不満を表明し、「国家主権の尊厳と民主主義体制をさらに固く守り、永遠に妥協しない」とコメントした。
