米上下院の共和党、民主党の４人の議員が16日、対イラン制裁違反、および設備がスパイ活動に使用されている疑いから、米国企業に対し、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）など中国通信設備業者への重要部品の供給禁止を求める法案を提出した。サプライチェーンの断絶により製品の出荷停止に追い込む意図は明らかで、ファーウェイ、ＺＴＥと取引のある台湾企業、聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）、聯鈞光電（エリート・アドバンスト・レーザー）などが打撃を受ける見通しだ。18日付経済日報が報じた。
ランドマークやエリート・アドバンスト・レーザーの光通信部品は、大部分が欧米の業者を通じてファーウェイ、ＺＴＥに供給されている。ウィン・セミコンダクターズ、宏捷科技（アドバンスト・ワイヤレス・セミコンダクター、ＡＷＳＣ）は、パワーアンプを供給している。
法案を提出したのは、共和党のトム・コットン上院議員、マイク・ギャラガー下院議員、民主党のクリス・バン・ホレン上院議員、ルーベン・ギャレゴ下院議員。コットン上院議員は「ファーウェイなど中国通信企業には死刑に等しい処分を科すべき」との声明を発表した。
