宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は17日、同社のクラウド・スマート製品事業である「ＢＹＯＣ（Bring Your Own Cloud）事業」が成果を挙げ、傘下の全波科技が開発した低消費電力広域ネットワーク（LPWAN）技術が世界のＩｏＴ（モノのインターネット）分野の標準規格形成をリードしていくことが可能との認識を示した。18日付経済日報が伝えた。
施氏によると、LPWAN技術を応用した製品は既に台湾のスマート工場に採用され、製品の粗利益率は30～40％に達しているという。同技術は、多国籍企業が各国にある工場の状況を本部で集中管理する上で役立つという。
施氏は「台湾がＩｏＴの通信分野で初の世界産業基準を提示できることを願っている。台湾の生態系から出発し、世界の生態系をつくりたい。全波科技の技術は先端国防技術を民生用に転換したもので、安全性、安定性、通信距離の長さなど多くのメリットがある」と述べた。
全波科技にはエイサーが28％を出資しており、2015年から「ＬｏＲａ」規格のLPWANネットワークのテストを開始。16年には中山科学研究院によるレーダーの商用化計画に参加した。18年初めには電波障害に強く、情報セキュリティー能力が優れた「スーパーＬｏＲａ」技術を完成させた。同技術は今年から台湾製の技術であることを強調するため「スーパーTaiRa」と改称された。
