住宅専門誌『住展雑誌』の統計によると、台湾北部における2018年の新規住宅物件販売総額は前年比37%増の１兆1,100億台湾元（約３兆9,000億円）で過去３番目を記録した。18日付経済日報が報じた。
地域別に見ると、新竹県市が約120%増で最高の伸びを記録、これに台北市の71.9%増が続いた。
台北市の販売総額は昨年、７年ぶりに3,000億元の大台を突破した。これについて住展雑誌企研室の何世昌経理は、市中心部で高級マンションの販売が増えた他、▽大安区▽信義区▽中山区▽内湖区──を中心に各行政区で軒並み前年に比べ供給量が増えたことが主因と指摘した。
今年の見通しについて何経理は、昨年は大量の建設プロジェクトが着工しており、その多くが今年、物件の販売を開始すると指摘。20年は総統選挙で住宅販売に影響が出る見込みで、建設会社は今年に販売を集中させるとみられ、通年の販売総額は１兆2,200億元と10%近く成長すると予想した。
