国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の詹婷怡主任委員は18日、第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数割り当ての準備作業が完了したことを受け、2020年初めにも免許発給を行う方針を明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
詹主任委員は「５Ｇの周波数帯入札には合理的なルールを設け、合理的な金額設定を行い、通信事業者の負担を軽減する」と述べた。具体的には「周波数帯調整係数」を幅３～６メガヘルツ（MHz）で現在の0.8から0.18に77.5％引き下げるほか、６MHz以上では0.004とする。５Ｇに割り当てられる3.5ギガヘルツ（GHz）、28GHzの周波数帯で、通信キャリアの周波数使用料負担は年間５億～10億台湾元（約17億8,000万～35億6,000万円）減少する見通しだ。
ネットワークの構築に必要な期間を考えると、サービス開始時期は免許発給の半年から１年後になるとみられる。ただ、詹主任委員は「５Ｇの技術標準の一部は既存の４Ｇネットワークでも展開可能で、５Ｇの応用サービスは必ずしも５Ｇのネットワーク設備が進んだ段階で始まるわけではない」と説明した。
