経済部が住宅での省エネ家電買い替えに対する補助金支給範囲を昨年の６県市から21県市（連江県を除く全地域）に拡大する方針を決めたことを受け、消費者の多くが補助金を見越して家電の購入を先送りしているため、各店舗の販売が１～２割落ち込んでいる。19日付中国時報などが報じた。
電器商業同業公会全国聯合会（ＴＥＡＡ）の廖全平理事長は18日、春節（旧正月、2019年は２月５日）前の補助範囲拡大はなく、春節前のセールは補助金以上の価値があるとして、消費者に買い控えしないように呼び掛けた。また、経済部能源局（エネルギー局）に対し、販売業者の手間を考慮し、各県市がそれぞれ異なる補助を行うのでなく、能源局で統一してほしいと訴えた。
新北市政府経済発展局は、クーラーや冷蔵庫などへの買い替えに最大5,000元の補助金を支給する計画を提出しており、早ければ４月にも実施されるとの見通しを示した。
