台湾では今後、再生可能エネルギーによる発電業者や独立系発電事業者（ＩＰＰ）による電力売買が増加する見通しで、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は発電業務と送配電業務を分離し、電力取引プラットフォームを構築することが電業法で義務付けられている。同社は2023年に同プラットフォームのテストを実施、24年に正式運用を開始する予定で、これにより台湾電力市場の自由化が実現する。19日付自由時報が報じた。
電力取引プラットフォームについてＴＰＣは、１～３年の長期的な電力供給契約の市場、気象条件や需給動向を基に１日ごとに取引を行う市場、15分ごと、５分ごとに価格が変動する市場など４つの市場を想定していると説明した。
ＴＰＣはまた、電力市場自由化によって電力価格が市場によって決まることになるものの、全ての価格がプラットフォームを通じて決まるわけではないと強調した。海外の事例を基に、長期契約が９割以上を占める場合、電力供給と価格安定を図るためのメカニズムが適用されると説明した。
