米中貿易戦争による受注減少などを受け、台湾企業が集中する中国・広東省東莞市では春節（旧正月、2019年は２月５日）を控え、繰り上げで長期休暇に入る企業が出ている。19日付工商時報が伝えた。
電源コードメーカー、岳豊科技（ＹＦＣ－ボンイーグル）の葉春栄董事長は18日、「最近２カ月で台湾企業の多くが、米国による追加関税適用前に受注残分の輸出を完了した上に、受注も減少している。春節前に早めに休暇入りする企業があるのは確かだ」と述べた上で、台湾企業の人員削減については、「春節後の状況を見極めることになる」との認識を示した。
ロイター通信によると、東莞市に進出した香港企業の経営者は「一部の企業は春節の40日も前から休暇入りした」と語った。
ただ、華東地区に進出した▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽毅嘉科技（ICHIAテクノロジーズ）──や華東と珠江デルタの双方に進出している台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）などは、春節休暇を早める計画はないと説明した。
