鴻海科技集団（フォックスコン）は18日、米ウィスコンシン州での液晶パネル工場投資計画で、昨年採用した正規従業員の人数が最低基準に達しなかったため、今年は最高950万米ドルの優遇減税措置の適用を受けるのは困難との見方を示した。20日付経済日報が報じた。
ウィスコンシン経済開発公社（ＷＥＤＣ）の資料によると、鴻海が昨年採用した正規従業員は178人で、減税適用条件の260人とは開きがあった。ＷＥＤＣのマーク・ホーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）も「鴻海は条件未達のため、今年はいかなる減税措置も受けることはできない」と指摘した。ただ、今年の採用者数が2,080人を上回れば、1,910万米ドルの優遇減税を受けられる可能性があるという。
鴻海は、人材採用スケジュールを調整していると表明した。鴻海は当初、１万3,000件の就業機会を創出すると説明していたが、ウィスコンシン州の失業率はわずか３%で、人材確保が課題となっている。
これについてブルームバーグは、既に暗雲に覆われている世界のハイテク業界と貿易の現状をさらに暗くするものと指摘した。
