内政部が19日発表した人口統計によると、台湾全土の2018年末時点の総人口は2,358万9,000人で、前年末比で１万8,000人増加、増加率は0.08%だった。増加人数、増加率とも過去最低となった。20日付経済日報が報じた。
総人口の７割を占める６直轄市の人口増加率は、桃園市の1.49%が最大で、次いで台中市が0.6%だった。台北市はマイナス0.55%で減少幅が最大だった。
人口は新北市が399万6,000人で最大で、総人口の16.94%を占めた。次いで台中市が280万4,000人で11.89%を占め、高雄市が277万4,000人で11.76%を占めた。
年代別では、65歳以上の人口が14.56%を占め、前年末比で0.7ポイント拡大したが、０～14歳、15～64歳はいずれも減少した。
国家発展委員会（国発会）は、総人口は21年末に2,361万4,000人に達した後、減少に転じると予測している。
