バイク最大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）は21日、人工知能（ＡＩ）の学習機能を活用したバッテリー管理システムなど電動バイクに関する36項目の特許技術の製品への利用について、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）と提携する契約を締結した。ＡＩ搭載の電動バイクを開発し、下半期に量産、発売する計画だ。22日付経済日報が報じた。
工研院の彭裕民副院長（左４）は、誤差は５％未満だとアピールした（工研院リリースより）
新たに開発する電動バイクは、利用者の運転習慣をＡＩによって学習し、バッテリー残量、走行可能距離、モーター出力などを従来に比べ正確な数値で表示し、バッテリーが切れる前に注意喚起することで走行の安全性を確保する。また、遠隔モニタリングシステムによってキムコが走行中のバイクのバッテリー状態を把握することも可能になる。
キムコの王定義総経理は、今年は台湾の電動バイク市場で販売台数５万台、シェア50%を目指し、海外市場の開拓も強化すると表明した。
