台湾中油（ＣＰＣ）はこのほど、インド・グジャラート州のムンドラ経済特区（MPSEZ）周辺に産業集積地を形成するとしていた計画について、コンサルティング会社に依頼して行った調査を基に、同地での計画推進を断念することを決めた。ただ引き続き、同国での新たな投資機会を探るため、インド事務所を設立する。現在、インド国営石油会社のインディアン・オイル（ＩＯＣ）や石油・天然ガスの探査開発国有会社、石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）と協議を進めている。工商時報が伝えた。
ＣＰＣはインド事務所を設置し、インドの税制、法規、投資環境について理解を深めると説明した（ＣＰＣリリースより）
ＣＰＣとパートナー企業は昨年７～11月、石化業界関連のコンサルティングサービスを提供するフランスのアクセンス社に依頼し、ムンドラ経済特区近くの「Beraja」地区における石化園区開発の実現可能性について評価を進めた。その結果、投資額が4,000億台湾元（約１兆4,000億円）に上る見通しとなり、これに対しパートナー企業から投資額が高過ぎるとの声が上がったため、ＣＰＣは候補地を変更することを決定した。
