コンビニエンスストア大手のＯＫ超商（ＯＫマート）は22日、スマートフォンのアプリを利用する自社のモバイル決済サービス「OK Pay」をスタートした。コンビニ大手４社の自社決済サービスが出そろうことになり、決済サービスとポイントを通じた顧客囲い込み競争が激化しそうだ。22日付工商時報が報じた。
「OK mini」でもポイントをためることが可能だ（同社リリースより）
「OK Pay」は同社のアプリ「OK APP」から、クレジットカードをひも付けて利用する。当初は、台新国際商業銀行（台新銀行）発行のカードにのみ対応する。ＯＫマートの店舗900カ所とスマート自動販売機「OK mini」300台で利用可能で、ポイント機能も統合した。「OK APP」の会員数は現在、100万人以上だ。
ＯＫマートは、現金以外の決済比率が決済額の10%に達しており、「OK Pay」の導入によりさらなる上昇が見込めると説明した。
コンビニ大手では、2017年10月にいち早く全家便利商店（台湾ファミリーマート）が自社決済サービス「マイファミペイ（My FamiPay）」を導入、カードひも付け会員数は25万人に達する。萊爾富（ハイライフ）が18年９月に導入した「ハイペイ（Hi Pay）」は、カードひも付け会員数１万8,000人を抱える。セブン－イレブンが18年12月にサービスを開始したばかりの「ＯＰＥＮ銭包」はカードひも付け会員数６万人に達しており、今年１月末の10万人突破を目標とする。自社による独自の決済サービス導入の動きは、百貨店、量販店などにも広がっている。
台湾政府は、25年の電子決済普及率90%達成を目標に掲げている。
