外食業界で値上げが相次ぎ、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の彭紹瑾副主任委員は21日、外食業界の有名88ブランドと飲料スタンド17ブランドについて、価格カルテルの有無を調査すると表明した。22日付工商時報が伝えた。
今年１月から最低賃金が引き上げられたことなどを受け、外食業界では値上げの動きが広がっている。ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が値上げ後、マクドナルドが追随。ピザチェーンの拿坡里披薩（ナポリ）に続き、ピザハット（必勝客）も値上げに踏み切るなどしたため、業界にカルテルが存在するのではないかと疑念の目が向けられた。
22日から値上げするピザハットは「全体的な経営コストを考慮した」と説明した。
１月１日より最低賃金が月給２万3,100台湾元（約８万2,000円）、時給150元に、それぞれ５%、7.14%引き上げられている。
