経済部投資審議委員会（投審会）の21日発表によると、2018年通年の外資・華僑（中国を除く）資本による台湾投資の認可件数は前年比6.03%増の3,621件だった。認可額は52.27%増の114億4,023万米ドルと、過去10年の最高を記録した。22日付工商時報が報じた。
うち東南アジアなど政府が推進する「新南向政策」の対象国からの投資は10.86％増の643件、認可額は43.33%増の３億9,100万米ドルを記録。特にタイからの投資額は10.42倍、フィリピンも4.93倍と、大幅に成長した。
一方、中国資本による昨年の台湾投資認可件数は141件で前年比0.71%の増加ながら、認可額は２億3,100万米ドルと12.97%減少し、４年連続のマイナス成長となった。
中国投資、３年連続減少
台湾資本による昨年の海外投資認可件数は前年比27.09%増の638件、認可額は23.51%増の142億9,400万米ドルとなった。うち新南向政策対象国への投資は、72.18%増の229件、認可額は34.7%減の24億289万米ドルだった。前年の数値が高かったためだ。
一方、中国投資認可件数は25.17%増の726件、認可額は8.12%減の84億9,700万米ドルで、３年連続で減少した。
