ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）の台湾代表部に当たるドイツ経済弁事処（ＡＨＫ台湾）は21日、台湾に進出するドイツ企業の46％が「中台関係」「全体的な政治安定度」をビジネス上の懸念材料に挙げたとする調査結果を明らかにした。2017年の調査に比べ、「中台関係」との回答は17ポイント、「政治安定度」との回答は16ポイント上昇した。22日付工商時報が伝えた。
調査は台湾に進出するドイツ企業250社を対象にしたものだ。このほかの懸念材料としては、▽政府の政策の仕組みと信頼性、40％▽官僚機構と行政の障害、38％▽公開入札への参加、36％▽自由貿易協定（ＦＴＡ）や投資保護協定による保障を欠く、33％──などの回答が上位を占めた。
また、台湾の今年の経済状況については、「楽観している」との回答が30.1％だった。昨年の事業目標を達成したと回答した企業は49％だった。人材募集面では、職歴８年以上の従業員の確保が難しいとの回答が68％に上った。
