スマートフォン大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）と宏達国際電子（ＨＴＣ）は昨年12月の携帯電話販売台数の台湾市場シェアが計14.5％と、過去最低まで落ち込んだ。ＯＰＰＯ広東移動通信など中国ブランドは４社計20.5％で、６ポイント以上の差が続いている。巨大な内需を背景に生産コストを抑え、コストパフォーマンスの高い製品を生み出す中国ブランドに、地元の台湾ユーザーさえも奪われた格好だ。23日付蘋果日報などが報じた。

　台湾での昨年12月携帯電話販売台数は57万8,000台で、前月比４万台減少、前年同月比３万6,000台減少した。ブランド別の順位は▽アップル、シェア28.3％▽サムスン電子、18.8％▽ＡＳＵＳ、9.7％▽ＯＰＰＯ、９％▽ソニー、6.5％▽華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、5.3％▽ＨＴＣ、4.8％▽小米集団（シャオミ）、4.1％▽ノキア、2.9％▽シュガー（中国の新興メーカー）、2.1％──だった。

　ＡＳＵＳとＨＴＣは昨年６月、シェア計21.6％で、中国勢の計23％に初めて抜かれた。７月に台湾勢24.1％、中国勢23.7％と取り返したものの、８月に再度抜かれ、９月以降はシェアが計16％以下まで低下し、中国ブランドとの差が６～7.2ポイントまで拡大している。

　スマホの販売業者は、ＡＳＵＳとＨＴＣ製品の魅力が低下し、台湾の消費者が地元ブランド支持をあきらめ、他ブランドに目を向けた結果、中国ブランドのシェアが拡大したと分析した。

　スマホ販売不振に直面する中、ＡＳＵＳはゲーミング（ゲーム用）製品、ＨＴＣはバーチャルリアリティー（ＶＲ）に注力している。ＡＳＵＳに追い抜かれたＨＴＣは、シャオミにも追い上げられている。

iPhone​、起爆剤ならず

　2018年通年の台湾での販売台数は660万台で、前年比約１割減少した。

　通信キャリアが昨年５月に打ち出した月額499台湾元（約1,770円）の第４世代移動通信（４Ｇ）データ通信使い放題プランが人気を博し、本体が割引となる通信プラン申し込みが先送りされた。その結果、６月の販売台数は45万台と、従来の60万台水準より25％減少した。

　また、９～10月発売のiPhone新機種が非常に高価格ながら新味に欠け、買い替えが見送られた。その結果、10月以降の販売台数も64万台、61万8,000台、57万8,000台と振るわなかった。

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