台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は22日、主要４社の先陣を切る形で開かれた台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）の忘年会（尾牙）で、「米中貿易戦争と両岸（中台）関係には緩和が見られず、今年は控えめな経営見通しを抱いている」と述べた。23日付工商時報が伝えた。
米中貿易戦争や人件費上昇を受けた石化産業の中国から東南アジアへなどの生産移転について王総裁（右）は、言語の問題を抱えてまで行く段階ではないと述べた（22日＝中央社）
王総裁は「両岸関係が少なくとも悪化しないことを望んでいる。生活が大事だという考えに基づき、イデオロギーがあまりに先鋭化することは望まない」と述べた。原油価格については、さらに下振れ圧力があるが、下落余地は限定的だとの見方を示した。
台塑化の2018年の売上高は、7,686億台湾元（約２兆7,300億円）だった。昨年第４四半期の純損益はマイナス41億9,000万元で、14年第４四半期以来の赤字に転落した。
王総裁は「昨年12月は60億元余りの赤字だった。今年の業績も理想的ではなさそうだ。長期抗戦の必要がある」と述べた。
