会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が22日発表した世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象とする意識調査によると、今後１年間の経済見通しを悲観するＣＥＯの比率が29%と、過去最高だった。前年５％の約６倍だ。ＰｗＣ台湾（資誠聯合会計師事務所）の周建宏所長は、台湾経済についても2019年上半期は悲観的な見方が広がっていると指摘した。23日付工商時報が報じた。
周所長は台湾経済の成長を阻害する主な要因として、米中貿易戦争による追加関税措置が世界的な需要の低下につながっていること、およびスマートフォン市場の飽和を挙げた。台湾は輸出に依存し、かつ多くの企業がスマホ関連サプライヤーのためだ。
ＰｗＣの調査によると、今後１年間の経済見通しを楽観するＣＥＯの比率は42%と前年比15ポイント低下。企業の成長にとって最も重要となる市場についての回答は▽米国、27%▽中国、24%▽ドイツ、13%▽インド、８%▽英国、８%──だった。
