行政院主計総処が22日発表した2018年の失業率は3.71%で前年比0.05ポイント改善し、18年ぶりの低水準となった。昨年平均の失業者数は前年比0.7%減の44万人で、過去３年で最も少なかった。23日付工商時報などが報じた。
昨年12月の失業率は3.66%で前月比0.04ポイント改善し、過去７カ月で最も低かった。同月としては過去18年で最も低かった。失業者数は43万6,000人で1.09%減、就業者数は1,148万1,000人で0.05%増だった。
国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、昨年12月も失業率が低下し、就業者数は増加しており、不景気の影響はうかがえないと話した。
一方、就業者数の伸びが16年以降、10万人を割り込み、昨年も1,143万4,000人で前年比８万2,000人増にとどまった。これについて潘副処長は、01年から出生率が急降下し、労働の供給量の伸びが鈍化していると指摘した。企業が人工知能（ＡＩ）や自動化設備を導入し、需要量が減ったとの見方に対しては、調査中で９月に発表すると説明した。
