内政部の統計によると、桃園市の人口が昨年２万3,110人純増し、６年連続で台湾全土で最大の人口増を記録した。地価の高い台北市、新北市を避けて桃園市に居住する住民が多いためで、特に桃園ＭＲＴ（都市交通システム）空港線の開通後、通勤が便利になったことで魅力が高まっている。24日付自由時報などが報じた。

　桃園市は2014年12月に直轄市に昇格。18年末の人口は222万872人で、15年以降の４年間で12万130人、5.7％増加した。東森房屋研究センターの于静芳経理は、桃園市は住宅価格が依然１坪20万台湾元（約71万円）台で、住宅を購入して台北市、新北市から転居する住民が多い上、北部での就労のために居住する中南部出身の若者も多く、住民の平均年齢が38.6歳と６直轄市で一番若いと指摘した。

　桃園市の住宅価格は台北市の３分の１で、台北市で働く多くのサラリーパーソンが、通勤時間が１時間長くなっても、より良い居住環境を求めて選択している。生まれた子供１人当たりに３万元、０～３歳の乳幼児に月間3,000元の出産育児手当て支給は全土最高で、若い世帯の桃園市への転居意欲を高める要因になっていると同市は分析した。

桃園市は鄭文燦現市長が、女性・幼児の福祉政策を充実させた。ＭＲＴ開通、企業の投資、就業機会の増加など、台湾で今最も活力のある自治体といえる（中央社）

　また、同市の昨年の求人件数は延べ15万件、求職者は約５万7,000人、１人当たり2.8件の就業機会に恵まれており、こうした良好な就労環境も、仕事を求める住民を呼び込んでいる。

台北市、４年連続減少

　これに対し台北市の人口は18年末で266万8,572人で、昨年は１万9,632人減少、15年以降の４年連続で計６万8,156人、2.5％減少した。高い地価が原因で、同市民政局も、若年、中年の就業層が桃園市、新北市に流出するケースが多いと認めた。ただ、台北一極集中を是正し、地域の均衡ある発展を促す上で悪いことではないと指摘した。

新北市、５年ぶりプラスに

　同様に高地価問題を抱える新北市の人口は18年末で399万5,717人。昨年は人口が4,030人増え、５年ぶりにプラス成長に転じた。15年以降では9,398人、0.2％減少している。

　同市民生局はプラス転換の理由について、ＭＲＴとライトレール（軽軌、ＬＲＴ）建設や社会福祉政策、および人口400万人達成に向けて新北市での居住や本籍設置を促す抽選キャンペーンを実施したことを挙げた。

　侯友宜市長（国民党）は人口400万人規模の台湾最大の自治体の最大課題として交通を挙げ、ＭＲＴ・ＬＲＴの「三環三線」（環状線３区間と新路線３本）を「三環六線」に拡大する他、台北市、桃園市とのアクセス改善に取り組んでいると説明した。

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