行政院は、中国が政府機関の機密を盗み出すことを防ぐため、公務で使用するパソコンやスマートフォンで中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに接続したり、関連アプリをダウンロードしたりすることを禁止する方針を固めた。近く発表する中国製品の調達・使用に関する処理原則に盛り込む。24日付自由時報が伝えた。
対象には、中国のミニブログサイト「新浪微博」「騰訊微博」や対話アプリの「微信（ウィーチャット）」の他、検索サイト「百度（バイドゥ）」などが含まれる見通しだ。地方自治体を含む台湾の全ての政府機関に適用される。
蔡英文政権はまず、今月末までに行政命令の形で処理原則を公表した上で、３月末までに対象となる中国の企業・ブランドのリストを明らかにする。リストには、米国でスパイ行為疑惑が浮上した中興通訊（ＺＴＥ）や、中国政府が40%以上を出資する監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（杭州ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）などが含まれるとみられる。
政府機関では公務と関係がないソフトウエアのインストールが既に禁止されているが、徹底されていない部分があるため、規定の明確化を図る狙いもある。
