監理所の統計によると、2018年の商用車販売台数は２万1,900台で、前年比11％増加した。電子商取引（ＥＣ）による物流需要の拡大や貿易の増加の他、今年９月からの第６期排出ガス規制導入による車両値上がりを見越した買い替えが販売を押し上げた。24日付工商時報が報じた。
６期排ガス規制の導入によって、商用車は50万～100万台湾元（約180万～約350万円）の大幅な値上がりが見込まれている。これによって、昨年は車両総重量3.5トン以上の中大型商用車の販売が20％増加し、近年で最高となった。特に日野とトヨタブランドの商用車は前年比24％増の3,437台、市場シェア28.8％で、中大型商用車市場で９年連続の首位だった。
政府による買い替え補助金の５万元から20万元への増額、および第５期排ガス規制対応車の需要から、商用車市場は今年も活気が続き、3.49トンタイプの小型トラックの需要も高まるとみられている。昨年、3.49トンのHINO300シリーズは、前年比７％増、過去最高の3,446台売れ、三菱ふそうブランドとの差を1,000台以内に縮めた。日野車を販売する和泰汽車と三菱ふそう車を販売するダイムラー・トラック・アジア台湾（ＤＴＡＴ）との攻防が注目される。
