経済部統計処が23日発表した昨年12月の卸売業売上高は8,501億台湾元（約３兆円）で、前月比5.2%減少、前年同月比4.1%減少し、春節（旧正月）の影響を除くと２年ぶりの前年割れとなった。24日付工商時報が報じた。
王淑娟副処長は、スマートフォンの販売鈍化、メモリー価格の下落により、パソコンやモバイル端末などを含む機械器具業の売上高が3,358億元と前年同月比7.3%減少したと指摘した。
一方、昨年12月の小売業売上高は3,872億元で、前月比3.5%増加、前年同月比1.9%増加し、同月の過去最高を記録した。総合商品小売業は1,136億元で前年同月比4.1%増加した。うちスーパーマーケットは出店拡大などで196億元と10.7%増加した。自動車・バイク業は604億元で3.8%増加した。年末の販促キャンペーンと商用車の買い替え需要が貢献した。ただ、情報通信・家電設備業者は283億元で10.9%減少した。携帯電話の販売減、および暖冬による冬物家電の需要不振が響いた。
飲食業の昨年12月売上高も428億元で、前月比15.7％増加、前年同月比6.2%増加し、同月の過去最高を更新した。
昨年通年では、卸売業が前年比3.6％増の10兆3,788億元、小売業は3.2％増の４兆2,765億元、飲食業が4.6％増の4,731億元で、いずれも過去最高を更新した。
