洋上風力発電大手、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）の徐正頴（キース・シュー）台湾地区財務長は23日、来週30日に経済部が最終決定する2019年の洋上（オフショア）風力発電の電力買い取り価格について、大幅引き下げとなった場合、台湾の協力メーカーと契約価格の再交渉を行うものの、今年末に投資の最終判断を行うとの考えを示した。24日付経済日報などが報じた。
ＣＩＰの徐台湾地区財務長（中）とＣＳＣの王副総経理（右）。ＭＨＩヴェスタスオフショアウィンド（ＭＶＯＷ）のラース・ボンド・コースコー共同ＣＥＯ（左）も同席した（23日＝中央社）
経済部が昨年11月末、今年の電力買い取り価格を洋上風力発電で12.71%引き下げる案を提示したことを受け、デンマーク企業、エルステッドが今月19日、着工済みの工事の中断を表明するなど、開発事業者の間で動揺が広がっている。
徐財務長は、ＣＩＰは政府が設定した買い取り価格でのプロジェクト実施に努力はするが、赤字が発生しないこと、プロジェクト融資で受け入れられる価格であることが条件だと指摘した。
一方、経済部が第１四半期中に発表予定の、第３段階の開発案の増加に伴う収益増によって電力買い取り価格の引き下げを容認するかとのメディアの質問に対して徐財務長は、初期は高い買い取り価格を望むと述べた。
同席した中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽副総経理は、エルステッドは「中止」ではなく「一時中断」であり、ＣＳＣはテスト型製品の受注が停止となっただけで影響は限定的と説明した。
