行政院環境保護署（環保署）の専案小組（個別案件小委員会）は23日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）大林火力発電所（高雄市小港区）５号機の稼働を2022年末まで延長するための環境影響差異分析報告について、審査通過相当とする初審判断を下した。近く環境影響評価委員会大会（環評大会）で審査通過が決まる運びだ。24日付経済日報が伝えた。
環保署専案小組の会議のもよう。ＴＰＣは火力発電機は40年以上の稼働が可能で、大林５号機も定期補修などによって安全を維持したい考えだ（23日＝中央社）
稼働延長をめぐる安全性問題については、第三者認証報告または検査報告をＴＰＣが提出し、環評大会で確認を受けることを求めた。
大林火力発電所５号機は当初、今年で稼働を終える予定だった。しかし、電力の供給予備率15％、運転予備力10％の確保という政策に対処するとともに、将来の電力不足に備える観点から稼働延長が決まった。
ＴＰＣは「５号機は既存の石炭火力発電所で、環境への影響も比較的低い。もし稼働を延長できれば、予備設備の提供や供給予備率の向上に大きく役立ち、電力供給の安定性を有効に維持できる」と指摘した。
