台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台北市米国商会は23日、会員企業を対象に実施した「2019商業景気調査」の結果を発表した。回答を寄せた企業のうち、「今後１年間の台湾経済成長に確信がある」との回答したのは45.8%にとどまった。一方で、台湾の電力供給が十分か懸念しているとの回答は86.59%に上った。24日付蘋果日報が報じた。
台湾経済の今年の懸念要素として、▽米中貿易摩擦、81%▽中国の台湾に対する圧力、79%▽米国優先の貿易政策、72%▽ネットワークの安全性に対する脅威、76%──の回答があった。また、今後３年間の台湾経済を「楽観している」との回答は53.6%で、前年（50.25%）と大差なかった。
台湾政府が推進する「５プラス２産業創新計画」「前瞻基礎建設計画」「新南向政策」の進捗（しんちょく）に対する評価では、「非常に満足している」との回答がいずれも１%未満で、「満足している」との回答は順に30.73%、21.79%、28.49%だった。
一方、台湾の労働政策に柔軟性が不足しているとの回答は45.25%で、労働問題が台湾でのビジネス拡大に影響する主な要素になるとの回答は55.31%だった。
台北市米国商会のレオ・シーワルド会長は、世界的な競争激化の中、台湾は大胆な刷新を求められており、改革を継続することが、外資を呼び込み、付加価値の高い雇用機会創出につながると指摘した（23日＝中央社）
調査は、米国商会がプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）に依頼して実施した。
