沈栄津経済部長は24日、エアコンと冷蔵庫の省エネ機種への買い替えに、１キロワット（kW）当たり1,000台湾元（約3,550円）、最高で3,000元の補助金を支給すると発表した。昨年12月７日にさかのぼって実施し、50億元規模の消費喚起を見込む。25日付自由時報などが報じた。

家電は、消費者が補助金政策を見越して購入を先送りしていたこともあって、今週末から販売が盛り上がりそうだ（24日＝中央社）

　補助金支給は買い替え限定で、新規購入は含まない。適用を受ける場合は旧型家電の回収証明が必要だが、台北市電器商業同業公会（ＴＥＣＡ）の廖全平理事長は、２月１日以降の購入の場合、現場で旧型機を回収し、業者が廃棄証明の申請を代行すると説明した。

　沈経済部長は、地方自治体が独自に補助金を追加することを認めると述べたが、現時点で６直轄市から応じるとの表明はない。台北市は１世帯当たりの補助金支給の上限をエアコン３台、冷蔵庫２台の計１万5,000元に限定することを検討している。

投資・建設・消費を促進

　省エネ家電への買い替え補助は、市民に発展の恩恵を実感してもらうことを目的に、「投資」「建設」「消費」を促進する今年の経済政策の一環だ。消費面では、電動バイク購入４万台に対する補助金で、15億元の消費を促すことも見込む。

　投資に関しては、慶豊富実業、智邦科技（アクトン・テクノロジー）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）など４社の台湾Ｕターン投資を認可した。投資額は計187億元で、3,000件の就業機会創出を見込む。今後、さらに40社がＵターン投資を申請すると予想している。

沈経済部長は、クアンタなど３社の他、ある従来型産業の世界２位メーカーが、ハイテク大手サプライチェーン入りを果たし、台湾にＵターン投資すると明かした（24日＝中央社）

　建設について沈経済部長は、前瞻基礎建設計画のグリーンエネルギー建設が中心になると説明した。過去２年で発電能力1,527メガワット（MW）を達成した太陽光発電は、今年さらに1.5ギガワット（GW）の追加設置に、900億元の投資を見込む。洋上（オフショア）風力発電では、今年は上緯国際投資控股（上緯投控）が120MWの風力発電装置の設置を完了させる予定で、224億元の投資誘致を予想する。

　輸出については、国際経済情勢の影響を大きく受けるが、昨年と同水準を目標に据えるとした。５プラス２産業創新計画と新南向政策も引き続き推進していく。