建設業者、豊邑機構傘下の豊邑建設は24日、台中市西屯区の土地2,493坪を66億5,000万台湾元（約240億円）で購入した。市政路と河南路の角地で、再開発エリア「７期重画区」の土地取引総額として過去最高となった。25日付経済日報が報じた。
豊邑建設は同土地を１坪当たり266万7,000元で取得した計算だ。同土地はもともと親家建設が2010年に１坪当たり約200万元で購入したもので、現在は同社のマンション「親家雲硯」の案内所に使われている。
豊邑建設は、人口規模で台湾第２の都市となった台中市の今後の発展を期待しており、購入した土地で住宅、オフィス、商業施設の総合開発を進めると表明した。
市場調査会社の統計によると、米中貿易戦争を受けて中国に進出する台商（台湾系企業）のＵターン投資が相次ぐ中、７期重画区のオフィスビルではＵターン企業による購入割合が２年前の20%未満から現在30%近くまで上昇している。
