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宿泊費補助政策、市民の利用低迷


ニュース 商業・サービス 作成日:2019年1月25日_記事番号:T00081732

宿泊費補助政策、市民の利用低迷

 今年1月の台湾域内旅行を対象に交通部観光局が実施している宿泊費補助キャンペーンは、市民の反応が鈍く、中旬までに支給された補助金は約3億台湾元(約11億円)と、予算12億元の約4分の1にとどまっている。25日付自由時報が報じた。

 観光局が昨年11月~12月、宜蘭県、花蓮県、台東県、高雄市、屏東県への旅行者に宿泊費と交通費を補助するキャンペーンを実施したところ、対象地域のホテルでは稼働率が急上昇した。1カ月足らずで補助金支給の上限9,500万元に達したため、急きょ予算を引き上げ、最終的に7億元余りを支給し、39億元の経済効果を挙げたとみられている。

 好評を受けて観光局は今年1月、対象地域を台湾全土に拡大したキャンペーンを実施したが、期待ほどの反応はみられない。市民の間では「第1弾のキャンペーンを利用して旅行に出掛けており、すぐにまた利用することはない」、「今回の補助は交通費が含まれず、利用意欲が湧かない」などの声がある。