中華民国対外貿易発展協会（貿協、TAITRA）の黄志芳董事長は24日、今年は▽米中貿易戦争▽中国経済の鈍化▽英国の欧州連合（ＥＵ）離脱──などの影響で多くの困難が予想されるが、TAITRAはインドを含む「新南向政策」の対象国に加え、中東、アフリカでのプロモーションを強化すると表明した。25日付工商時報が報じた。
TAITRAは台湾企業15社を率いてインドで商談会を開催した（24日＝中央社）
黄董事長は、インドでは今年もニューデリーで「台湾エキスポ」を開催する他、東南アジアでは▽マレーシアのペナン▽インドネシアのスラバヤ▽フィリピンのダバオ▽ベトナムのハノイ──などの都市でも開催すると表明した。
中東では▽イスラエル▽イラク▽エジプト▽トルコ──などでのプロモーションを重点的に強化する計画だ。イスラエルでは２月に地中海沿岸の都市テルアビブで台湾貿易センターの設立を予定している。
黄董事長は、昨年１～11月の台湾のアフリカ向け輸出は前年同期比12.3%増加したと指摘。今年は▽南アフリカ共和国▽エスワティニ▽エチオピア▽コートジボワール──など12カ国でプロモーション、視察を行うと表明した。
