電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政総経理兼執行長は27日、インドネシア・バタム島の新工場がネットワーク機器の生産に入り、今月より出荷を開始したと明らかにした。米中貿易摩擦に伴う東南アジアへの生産移転が実行段階に入ったもので、ベトナム、インドでも工場設置に動き出した。28日付経済日報が報じた。

ペガトロンの童董事長（右）と廖執行長（左）。環境は厳しいものの、今年の業績見通しには依然自信を持っている（27日＝中央社）

　廖執行長は、バタム工場はアジア最大級のハブ港であるシンガポール港と近いことに強みがあり、顧客の需要に対応していくと語った。同工場で生産するネットワーク機器は、米中貿易戦争により、中国で生産して米国に輸出した場合は高額の関税がかかる。

　ただ、バタム工場の規模は２万人を超えないとみている。インドネシア、ベトナム、インドでは、工場労働者は従業員寮に住むことを好まず、退勤後、自宅で過ごしたがる。労働者が就労先を半径20～30キロメートル内に限定するため、中国のような大規模工場の形成は困難だ。廖執行長は「世界最高の生産拠点は中国だ。従業員の質も最高で、地方から労働力を集められることと合わせて最良の組み合わせだ」と述べ、中国を最大の生産拠点とする考えは今後も変わらないことを示唆しつつ、インドネシアでは他の場所にも工場設置を進めていく考えを示した。

　ペガトロンはバタム島で、用地とパートナーを見つけてから、わずか５カ月半で生産にこぎ着けた。童子賢董事長は「20年前に同地に投資したことがあり、失敗に終わっていたが、種が残っていたため展開が速かった。サプライチェーンも新たな展開に期待している」と説明した。

　ベトナム、インドで計画する新工場について廖執行長は「決定から正式に投資するまで約２年かかる」と述べ、今年の量産入りは困難との認識を示した。特にインドについては法規面で規制が多く、投資は交渉を終えてから取り組むと説明した。ベトナム工場の関連計画は、董事会の裁可待ちの状況だ。

今年の設備投資「慎重に」

　今年の景気見通しについて廖執行長は「はっきりしない。政治が経済に影響しており、米中貿易摩擦はもう少し時間がたてばはっきりするだろう」と述べた。その上で、部品不足、労働力不足に見舞われながらも売上高１億3,000万台湾元（約４億6,000万円）を達成した昨年の奮闘精神を発揮して、今年も好業績を目指すと表明した。

　設備投資については、10億米ドルに達した昨年が近年のピークとなり、今年は米中貿易摩擦のため投資は慎重にすると語った。

　この他、インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）不足問題は、早ければ第２四半期に状況が改善するとの見通しも示した。