国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、第５世代移動通信（５Ｇ）に割り当てる周波数帯のうち、主力となる3.5ギガヘルツ（GHz）帯で少なくとも３社に免許を発給する方針だ。28日付工商時報が伝えた。
ＮＣＣは５Ｇの作業グループ会合で、3.5GHz帯で割り当てる合計270メガヘルツ（MHz）幅の周波数帯のうち、１社当たりの割り当て幅を最大100MHzとする方針を固めた。少なくとも３社が免許を取得する見通しだが、実際の免許発給数は市場メカニズムによって決定する。
また、カバーエリアを補完する役割を果たす28GHz帯は、合計2,500MHz幅の周波数帯が割り当てられ、１社当たりの割り当て幅を800MHzとする方向だ。少なくとも４社への免許発給が見込まれる。
割り当てる周波数帯は10MHz幅を最小単位とする構えで、3.5GHz帯の場合は、合計270MHz幅の周波数帯を27分割することになる。
行政院科技会報（ＢＯＳＴ）の蔡志宏執行秘書は「５Ｇの政策方向は今週か春節（旧正月）後にも明らかにする」とし、免許発給数は人口密集地域では競争、非人口密集地域ではネットワークの共同整備を原則とする方針だ。また、電波利用料を引き下げ、通信キャリアによる５Ｇインフラ整備費用を抑制する。
ネットワークの共同整備は、電信管理法改正案の可決が前提となる。ただ、寡占防止の観点から、中華電信、台湾大哥大（台湾モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の三大キャリア同士のネットワーク共同整備は避ける考えだ。
ＮＣＣはこの他、４Ｇ用として、1,900MHz付近の周波数帯を追加で割り当てることも検討している。
