中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの製品をめぐる情報セキュリティー疑惑を受け、政府機関で同社製品を排除する動きが広がる中、地方自治体の対応は分かれている。26日付蘋果日報が伝えた。
台南市政府は24日、潜在的な情報セキュリティーリスクを理由に、中央政府の方針に従い、通信設備に中国製品の使用を全面的に禁止することを決めた。台湾の地方自治体が中国製通信設備の使用を禁止したのは初めてだ。
一方、新北市政府は、現在採用している情報通信製品は全て米ＨＰ製だとして、中国製品の禁止に追随する考えはないと表明した。その上で、蒋志薇同市新聞局長は「政府が先頭に立って中国のハイテク製品を禁止する場合、台湾のサプライチェーン業者への影響を検討すべきで、みだりに禁止を決めるべきではない」との立場を示した。
高雄市政府の王浅秋新聞局長は「高雄市政府はいかなる企業に対しても制限や禁止を行わない」とし、現時点で台南市の方針に追随する考えはないとしながらも、中央政府が規範を修正した場合にはそれに従う形で対応すると説明した。
