行政院環境保護署は16日、企業が新工場の建設や既存工場の拡張を行う際、二酸化炭素排出量が年間50万トン以上増加する場合には、環境評価説明書に排出量を相殺する取り組みの明示を義務付ける方針を固めた。▽電力▽石油精製▽石油化学▽セメント▽鉄鋼▽製紙▽紡織▽電子半導体▽光電──など10業種が対象で、計画の提出にも応じない企業は環境影響評価を通過できなくなる。17日付工商時報が伝えた。
沈世宏・環境保護署長は就任後、企業の二酸化炭素削減措置を非常に重視しており、企業による汚染物質や二酸化炭素の排出増に見合う排出量の相殺を環境影響評価の規範とする方向で、専門家の意見を聴取している。
同署は「増加分の相殺が明文規定されれば、企業が独自に合理的な環境保護措置や環境管理計画を整えるようになる効果のほか、審議規範を満たして通過した環境影響評価に環境保護団体が反対する理由もなくなる」と指摘した。
なお、17日付自由時報によると、最近認可を受けた域内の大型投資プロジェクトの二酸化炭素排出量は、台湾電力の大林発電所の再拡張計画が年間2,071万トンと最も大きい。次いで▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）による製鉄所計画（同1,490万トン）▽台湾電力の林口発電所１～３号機拡張（同1,326万トン）──などとなっている。
