米メモリー大手、マイクロン・テクノロジーからＤＲＡＭ関連の企業秘密を盗み出したとして、米司法省が中国の福建省晋華集成電路（JHICC）と台湾の提携先である聯華電子（ＵＭＣ）を起訴したことについて、中国の苗圩・工業信息化部（工信部）部長は29日、「ＵＭＣが責任を負うべきで、JHICCは無実だ」と発言した。30日付中国時報が伝えた。
ＵＭＣは苗部長の発言について、「コメントしない」と反応を示していないが、業界関係者からは「中台間の産業協力にあっては、知的財産権保護をもっと重視すべきだ。法律ぎりぎりのラインを攻める企業文化に慣れてきたが、もっと自分自身を守ることを知るべきだ」との厳しい声が上がっている。
JHICCは米司法省による起訴に加え、安全保障上の懸念から部品輸出規制の対象となり、３カ月前から操業停止に追い込まれている。ＵＭＣはJHICCとの提携で技術提供を担っていた。今後はJHICCがＵＭＣに損害賠償を求める可能性も排除できず、推移が注目される。
ＵＭＣの対中戦略は、かつて投資規制を回避するため、う回投資で和艦科技（ＨＪＴＣ、江蘇省蘇州市）を設立するなど、これまでも法律ぎりぎりの線を攻め、経済部投資審議委員会（投審会）と対立した経緯があるが、こうした戦略は見直しを迫られることも考えられる。
