放熱モジュール最大手、超衆科技（ＣＣＩ）は29日、日本電産から48％の出資受け入れに伴う董事・監事の改選を行い、日本電産が過半数を押さえ、経営主導権を掌握した。董事長は永井淳一氏（日本電産）、副董事長は呉適玲氏（ＣＣＩ前董事長）が就任した。30日付工商時報が報じた。
郭総経理（左２）は、米中貿易戦争の不確定要素を除けば、悲観する理由はどこにもないと、今年の業績を楽観視している（29日＝中央社）
郭大祺総経理は、現在、日本電産側と短期、中期、長期計画を策定していると明らかにした。今後、製品開発での協力や、日本電産から顧客や販売ルートの紹介を受ける予定だが、提携効果が表れるのは来年以降との見方を示した。
同社は中国・重慶市、江蘇省昆山市、および台北市に生産拠点を構えている。月産能力は昆山がヒートパイプ800万本、散熱モジュール300万～500万セット、重慶が散熱モジュール300万セット。重慶工場のヒートパイプ生産能力は、昨年の100万本から200万本に拡大する計画だ。台北工場も今年ベイパーチャンバー（ＶＣ）の生産能力の30万～50万枚から100万枚への拡張を計画している。
郭総経理はまた、春節（旧正月、2019年は２月５日）前の現時点で受注は満杯と説明。今年は携帯電話向けの散熱モジュールが２～３割の増収となり、ノートパソコン用散熱モジュールも売上高増が見込めると説明した。
