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作成日：2008年6月17日_記事番号：T00008180
ネットオークションの権利侵害、提供業者に連帯責任
インターネット上でのオークションが人気を集める中、経済部知的財産局は現在、サイト運営業者にも知的財産権保護で連帯責任を負わせる方向で著作権法の改正を検討している。オークションサイトで知的財産権の侵害があった場合、サイト運営業者に「ほう助犯」として共同賠償責任を問うもので、関連業界に大きな影響を与えそうだ。17日付経済日報が伝えた。
王美花知的財産局長は、「法務部に対し、民法185条２項に規定するほう助犯と同様の方式で採用できないか見解を求めている」と述べた。８月までに改正案を行政院に提出したい構えだ。
フランスでは今月初め、オークションサイト「イーベイ」が模造ブランドのハンドバックの出品を制止しなかったとして、裁判で出品者とイーベイに共同賠償を命じる判決が下されている。サイト運営業者に共同賠償責任を問う動きは今後世界的に拡大するとみられている。
知的財産局は、権利侵害の通報を受けたサイト運営業者が直ちに出品を削除するか、サイトを閉鎖すれば、責任は問わないとする米国の「通知削除方式」を採用する方向だ。削除に応じない場合に限り、ほう助犯として共同賠償責任を問われることになりそうだ。
