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ネット専業銀、中華電信陣営の株主構成決定


ニュース 金融 作成日:2019年1月30日_記事番号:T00081809

ネット専業銀、中華電信陣営の株主構成決定

 インターネット専業銀行への参入競争で、中華電信は29日、同社が主導する「将来銀行」に最大45億台湾元(約160億円)を投資することを決議した。中華電信の鄭優董事長は「株主構成は既に固まった。春節(旧正月、2019年は2月5日)前に正式に申請を提出する」と説明した。30日付工商時報が伝えた。

 中華電信は出資比率を当初予定の30%から45%に引き上げる。このほか、兆豊国際商業銀行(メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク)が25.1%、新光人寿保険、新光商業銀行、大台北区瓦斯公司、新光保全の新光集団が合計で14%、凱基商業銀行(KGI)が7%、スーパーマーケット最大手の全聯実業が9.9%となっている。このほか、関貿網路(トレードバン)が1%の出資を決めれば、中華電信の出資比率は44%以下となる。網路家庭国際資訊(PCホームオンライン)、悠遊カード(イージーカード)運営会社の悠遊卡公司、シティバンクは出資を見送った。トレードバンは2月1日の董事会で出資を決議する。

 鄭董事長によれば、PCホームはネット専業銀に参入を目指す3陣営全てから接触を受けたため、いずれにも出資しないことを決めたという。シティバンクは出資を見送るものの、別の手法で提携する方針だ。