世界保健機関（ＷＨＯ）が28日に開いた執行委員会で、米国、日本、グアテマラ、ニカラグア、ソロモン諸島の５カ国は、台湾がＷＨＯの組織から不当に排除されているとして、直接的または間接的に国際社会に関心を呼び掛けた。30日付自由時報が伝えた。
特に米国は台湾がエボラウイルスの感染拡大防止に向けて寄付を行う意向を示しながら、ＷＨＯが受け入れていないことに失望を表明した上で、「台湾がＷＨＯによる技術的取り組みに参加することは、各方面にとって有益だ」と主張した。
日本の厚生労働省大臣官房の堀裕行・国際保健企画官は、伝染病の国境を超えた拡大リスクに触れ、「特定地域に漏れがあってはならない。防疫地図に空白をつくるべきではない」と述べ、間接的に台湾支持を表明した。
