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作成日：2008年6月17日_記事番号：T00008187
内需拡大策の財源、立法院の決定尊重
財政部は16日、2008年の中央政府による拡大公共建設投資計画の特別補正予算案について、全額を起債による財源調達に切り替える方針を明らかにした。立法院の各委員会による連席会議で、中華電信株の売却収入527億8,983万台湾元（約1,876億円）を公共事業財源に充てるとした財政部案が認められなかったことを受け、立法院の決定を尊重した。
起債規模は1,301億元で、08年の政府債務残高が３兆9,058億元となる。過去３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）平均値に占める割合は31.34％から31.77％に拡大するが、財政部は公共債務法が定める40％の範囲にとどまっていると説明している。
