春節（旧正月）連休を挟んで12日ぶりの取引となった11日の台湾株式市場は、加権指数の終値が前営業日比71.99ポイント（0.72%）高の１万4.25ポイントと、３営業日ぶりに１万ポイント台を回復した。休場期間中、ダウ平均株価は2.14%上昇、ナスダック総合指数は3.84%上昇しており、堅調な米国市場を好感した。中央社電などが伝えた。
銘柄別では、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、前営業日比3.17%上昇▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）、5.16%上昇──や、第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマホ向けでヒートシンク（放熱板）需要の拡大が期待される▽双鴻科技（オーラス・テクノロジー）、9.88%上昇▽超衆科技（ＣＣＩ）、５%上昇──などの上昇が目立った。
統一綜合証券は今年の株価動向について、加権指数は9,500～１万1,500ポイントのレンジで推移すると予測した。第１四半期は▽米中貿易戦争▽電子業の非需要期▽英国の欧州連合（ＥＵ）離脱──の影響で下落するが、第２四半期は横ばいで推移し、第３四半期以降に需要期入りや米国の利上げ停止が見込まれることから上昇に転じ、第４四半期にピークを迎えるとの見通しを示した。
