高雄市政府環境保護局（環保局）は１日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の興達発電所（高雄市永安区）３、４号機について、大気汚染対策として、10月から３月までの秋冬季に石炭使用量を2016年比で５割削減することを条件に、今年２月４日以降の操業延長を認可した。２日付経済日報が報じた。
ＴＰＣは、興達発電所３、４号機の年間の石炭使用量は16年比で101万トン削減する必要があり、発電量が30億キロワット時（kWh）減少し、電力の安定供給に影響が出ると懸念を示した。
台湾では経済部が先月31日に蔡英文政権の主要政策である「25年の脱原子力発電達成」を継続する方針を発表したばかりで、火力発電所の重要性が今後さらに高まるとみられていた。こうした中、興達発電所の石炭使用量が大幅に削減されることで、エネルギー政策に影響が予想される。
