統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、弁当、おにぎりなどの調理済食品の包装資材の使用量を減らし、弁当の販売価格を70台湾元（約250円）以下まで抑える計画だ。これにより、調理済食品の売上高を年末までに同社全体の15％まで引き上げ、前年比13％増の150億元（約530億円）を目指す。17日付経済日報が報じた。
同社は年間１億個以上の販売量を誇る弁当、おにぎりなど主力製品の販売価格を引き下げ、物価高で低下している消費者の購買意欲を刺激したい考えだ。包装材の使用量削減のほか、供給メーカーと年間契約を結び、食材の価格安定や供給量確保も図る。
同社の生鮮食品部によると、近年プラスチック包装材の価格は５割以上上昇した。弁当用包装材は１年で同社全体の使用量の10％に当たる10トンを減らす計画だ。
同社の昨年の売上高は1,023億元で、調理済食品売上高は全体の13％（約133億元）だった。
