中華航空（チャイナエアライン）の操縦士によるストライキ長期化を受けて、ストの予告期間を労働争議処理法に盛り込むべきとの声が再燃している。12日付経済日報が伝えた。
許銘春労働部長は11日、操縦士は数百人の乗客の命を預かっているのだから、疲労や健康状態の悪化で、安全な運航に支障を及ぼすと困ると語った（11日＝中央社）
労働部の劉士豪政務次長（次官）は11日、各方面の意見を集約し、労使関係や公共交通機関としての安全性も考慮した上で、どのような対応を取るか決めると語った。
劉政務次長によると、労働部は2017、18年にも労使、消費者団体、政府機関を招き、スト予告制度に関する提言を聞いたが、具体的な共通認識には至らなかった。
劉政務次長は「労組と学識者は当時、台湾の労組は発展段階にあり、比較的弱い立場にあるため、スト予告期間を法律に明記すべきではないとする意見が有力だった」とした上で、今回の中華航空ストでは市民や一部の学識者がスト予告期間の法律への明記を求めており、立法院の民進党議員団も優先法案として処理する構えを見せていると説明した。
